今回は、地震について書いてみたいと思います。
30年以内に70%の確率で発生するとみられる、首都直下型地震に備えることが必要です。
地震発生時の被害を抑え、その後の暮らしを守り、一刻も早い復興を果たすには、建物の耐震化が重要です。座間市内の民間、公共を合わせたすべての建物の耐震化率は90%程度ですが、市営住宅に限ると73%程度に留まります。
また、幹線道路は、救援や復旧に重要な役割を果たします。座間市内の幹線道路沿いの建物に限った耐震化率を見ると86%となっており、市内平均に対してやや低め、つまりは後れを取っている状況と言えます。
座間市では、令和13年までに市内全ての建物を耐震化する計画ですが、これを達成するには、市有の建物のみならず、民間の建物の耐震化が必要となります。
民間の建物の耐震化は、その所有者に委ねられますが、所有者が工事の資金を工面しなければなりません。助成金制度を活用してもらうことで、計画通りの耐震化につながると考えます。広報紙や掲示での周知だけでなく、対象の建物所有者に直接呼びかけるなど、一層の周知を図りたいと考えます。
また、一度にすべての建物を耐震化することは難しいので、市として考えている着工順、目標時期などの計画を、わかりやすく発信することも重要と考えます。
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